見える化要件｜社会福祉法人加美玉造福祉会（公式ホームページ）

介護職員等処遇改善加算の「見える化要件」について

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りました。令和6年度の介護報酬改定においては、介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

1.キャリアパス要件

Ⅰ：職員の任用要件・賃金体系の整備

Ⅱ：介護職員の研修の実施又は研修の機会の確保

Ⅲ：昇給の仕組みの整備（経験に応じて昇給、資格等に応じて昇給、一定の基準に基づき敵に昇給を判定）

Ⅳ：経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること

Ⅴ：サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等の配置

2.月額賃金改善要件

新加算Ⅳ相当の加算額の2分の1以上を月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる

3.職場環境等要件

6の区分ごとにそれぞれ2つ以上（生産性向上は3つ以上、うち一部は必須）取り組む。情報公表システム、HP掲載等を通じた見える化を行う。（実施した取組の内容について具体的に公表）

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組（賃金以外）につきまして、以下のとおり公表します。

職場環境等要件

区分	具体的内容	当法人の取組
入職促進に向けた取組	■法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	法人及び事業所の事業計画の中に、運営方針、重点目標、研修・行事計画が盛り込まれており、計画に沿って各部署運営を行っている。
入職促進に向けた取組		■他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）	正規職員からパート職員まで、有資格にこだわらない幅広い採用の仕組みを就業規則及び給与規則等で定めている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	■働きながら介護福祉士を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	法人内各事業所において、職員それぞれの成長段階に合わせた外部研修の機会を年間計画等に沿いながら提供している。喀痰吸引については、自法人内で受講できる体制整備に努めている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援		■上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保	随時相談の機会を設け、様々な働き方に対応できるよう努めている。
両立支援・多様な働き方の推進	■子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	「育児・介護休業等に関する取扱要綱」を制定し、休業制度や短時間勤務、子の看護休暇等を整備し、各事業所で取得を促している。
		■職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	毎年正規職員登用試験を実施し、非正規職員から正規職員への転換を奨励している。また正規職員をⅠとⅡに分け、地域限定職員として制限がある職員も正規職員として働けるよう制度の整備を行った。
		■有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている	ミーティングや委員会等で有給休暇の取得を促し、取得しやすい雰囲気・職員の意識作りを行っている。また全職員が長期休暇の取得ができるよう、各部署シフト作成時に積極的に声かけを行っている。
腰痛を含む心身の健康管理	■業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	定期的な職員健康診断の実施、またメンタルヘルス等の相談窓口として、福利厚生で加入している外部の相談窓口がある。
		■短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	短時間勤務労働者等も含めた定期的な健康診断の実施。
		■事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	各委員会等で作成、また各部署定期的に見直しを行っている。
生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組	■厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）を行っている	生産性向上委員会を立ち上げ、業務改善活動の体制を構築した。
		■現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している	委員会にて課題の抽出を行い、改善に向け取り組んでいる。
		■5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている	ミーティングでの周知及び週間予定へ5S活動を入れることにより、委員会のみではなく、全職員で職場環境の整備を行っている。
		■業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている	業務マニュアルを定期的に見直すことにより、マニュアルと実際の実務に乖離が起こらないよう努めている。
		■介護ソフト（記録・情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入	介護ソフトを使用し、全職員が情報共有ができるよう環境整備がされている。また、タブレット・スマートフォンを導入し活用している。
やりがい・働き甲斐の醸成	■ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	毎月実施されている各部署会議や、施設長以下部署長らにて行われる代表者会議において、職場内に必要な留意点、改善すべき労務環境や介護内容について検討している。またケアカンファレンスにおいては、支援の在り方について協議を行い、ケア内容の改善に努めている。
		■地域包括ケアの一員としてもモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	感染症対策を継続しながらも、ボランティアの受け入れを各事業所で行い、地域住民との交流を絶やさないよう努めている。
		■利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	各事業所で定期的に全体研修を行い、学ぶ機会の提供を行っている。
		■ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	ケアカンファレンス・委員会だけでなくミーティングで周知を行い、全職員へ伝わるよう努めている。